相場・費用
会社はいくらで売れる？M&Aの相場と仲介手数料の見方（売り手目線）
まず「会社の値段」はどう出すのか 中小企業のM&Aで、いちばんよく使われる簡単な計算が年買法（ねんばいほう／年倍法）です。考え方はシンプルで、「今ある純資産」に「これから数年ぶんの利益」を上乗せします。 企業価値 ＝ 時価純資産 ＋ 営業利益 × 数年分 時価純資産……帳簿ではなく、いまの実態に合わせた純資産（含み損益や簿外の負債を反映したもの）。 営業利益 × 数年分……「のれん」と呼ばれる、目に見えない価値（技術・取引先・人材など）。何年分にするかは通常2〜5年、中小では3年前後が多い目安です。 たとえば時価純資産1億円・営業利益5,000万円の会社なら、3年分で「1億円＋1.5億円＝2.5億円」が一つの目安。年数を4年にすれば3億円、2年なら2億円と、何年分にするかで価格が大きく動きます。 ここで正直にお伝えすべきことがあります。年買法は「営業利益の何年分にするか」を決める厳密なルールがありません。広く使われていますが、あくまで交渉の出発点をつくる簡便な方法です。実際にはこのほかにDCF法など別の出し方もあり、最終的な価格は交渉で決まります。 仲介手数料の仕組み（レーマン方式） M&A仲介会社に払う成功報酬は、レーマン方式という計算がよく使われます。取引金額が大きくなるほど、かかる料率（パーセント）が下がっていく階段状の仕組みです。中小企業庁のガイドラインにも、典型的な料率の例が載っています。 取引金額のうち かかる料率（典型例） 5億円以下の部分 5% 5億円超〜10億円の部分 4% 10億円超〜50億円の部分 3% 50億円超〜100億円の部分 2% ※会社によって料率は少し異なります。手数料の総額は、おおむね取引金額の1〜5%程度が目安です。ただし中小企業のM&Aでは最低手数料（目安として500万〜2,000万円規模）が決まっていることが多く、規模が小さいほど、取引額に対する実際の割合は5%を超えることもあります。 このほか、契約時の着手金・途中の中間金・毎月の月額報酬などがかかる会社もあれば、「着手金無料」「完全成功報酬（成約まで費用ゼロ）」の会社も増えています。 ここで損をしやすい（売り手が必ず確認すべき3点） 同じ会社・同じ価格でも、次の3点を確認したかどうかで、手元に残る金額が大きく変わります。 ① 手数料の「基準額」が何か……レーマン方式の料率をかける金額が、「株式の価格だけ」なのか「負債を含めた総資産（移動総資産）」なのかで、同じ案件でも手数料が2倍以上変わることがあります。契約前に必ず確認してください。 ② 最低手数料はいくらか……「成功報酬レーマン方式」と書いてあっても、別に最低手数料が設定されていることがあります。小規模なほど効いてきます。 ③ 1社だけで決めない……2024年8月の中小M&Aガイドライン改訂で、仲介会社は手数料の基準や最低額を公表するよう求められ、中小企業庁の「登録支援機関データベース」で各社の手数料体系を見られます。比べてから選べます。 で、あなたは何をすべきか 自社の時価純資産と営業利益をざっくり把握する……年買法の出発点になります。おおよそで構いません。 手数料は「基準額の定義」を最初に確認する……ここが手残りに直結します。 1社で即決せず、中立の窓口＋複数見積りで比べる……まず無料・中立の公的窓口（各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター）で整理してから、民間に進むのが損のない順序です。 会社の値段は、相場の数字を当てにいくものではなく、前提を一つずつ確認して納得して決めるものです。急いで決める必要はありません。 参考にした公式情報（一次情報） 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（手数料の考え方・レーマン方式・基準額・最低手数料） 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」登録支援機関データベース（手数料体系の公表）
2026.06 更新
