神奈川県の事業承継・M&A相談窓口はどこ？（公的窓口・無料相談）
2026年6月時点の情報です2026年6月時点。神奈川で事業承継・M&Aを相談できる公的窓口は、神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（横浜市中区尾上町）です。国が設置した窓口で、相談は無料・秘密厳守・中立です。
神奈川で事業承継を相談するなら、まず神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター（横浜市中区尾上町）へ。国が設置した公的窓口で、各市町村・金融機関・商工団体と「オール神奈川」で連携しています。相談は無料・中立・秘密厳守。親族内・従業員・第三者承継（M&A）のどれにも対応し、民間の仲介に行く前の整理に向いています。
何を相談できるのか
神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターは、国（中小企業庁）が全国47都道府県に設置している公的な相談窓口の神奈川版です。横浜市中区にあり、相談は無料・秘密厳守・中立。各市町村・金融機関・商工団体と「オール神奈川」で連携しながら、次のような相談に対応しています。
- 親族内承継……子や親族に会社を継いでもらうときの進め方・計画づくり。
- 従業員承継……役員や従業員に引き継ぐときの相談。
- 第三者承継（M&A）……後継者がいない場合に、社外の相手へ引き継ぐ相談・マッチング。
- 後継者探し・計画策定……何から始めればよいか分からない段階の整理。
必要に応じて、税理士・弁護士などの専門家とも連携してくれます。早めの準備ほど、選べる道が増えます。
民間の仲介会社との違い
民間のM&A仲介会社は、成約したときに成功報酬を受け取るのが基本です。一方、この公的窓口は無料・中立で、特定の取引を急がせる立場にありません。だからこそ、民間の仲介を使うときのセカンド・オピニオンとしても活用できます。「まず中立の窓口で整理してから、必要なら民間に進む」という順番が、売り手にとって安全です。
で、あなたは何をすべきか
- まず神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターに無料相談を予約する（電話：045-633-5061）。
- 相談の前に、制度・期限・相場・補助金のおおよそを把握しておくと、話がスムーズです。
- 民間の仲介から声がかかっている場合も、契約前に一度この窓口で確認すると安心です。
急がず、まずは無料・中立の窓口で全体像を整理することから始めましょう。
参考にした公式情報（一次情報）
所在地・連絡先は変わることがあるため、訪問や電話の前に必ず公式サイトで最新をご確認ください。後継者人材バンクなど個別の支援メニューの有無は、窓口に直接お問い合わせいただくのが確実です。具体的な税金や契約の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご相談ください。
事業承継・M&Aで使える補助金は「ほじょをナビ」で探せます。広告ではなく、私たちの別メディアのご案内です。
ほじょをナビで探す →これは一般的な解説です。制度の適用可否や金額・窓口情報は個別の状況や時期で異なります。具体的な判断は税理士・専門家、または各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。