事業承継・M&A補助金（2026年）とは？売り手が使える専門家活用枠をわかりやすく

M&Aの専門家費用は、補助金で一部戻ってくる

会社や事業を第三者に譲るとき、仲介会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）への手数料、相手企業を調べるデューデリジェンス（DD）の費用など、専門家に払うお金は数百万円になることも珍しくありません。

この負担をやわらげるのが、国（中小企業庁）の「事業承継・M&A補助金」です。以前は「事業承継・引継ぎ補助金」という名前でしたが、現在はこの名称になっています。売り手（譲る側）も対象です。

いまは「15次公募」（2026年6〜7月受付）

補助金は「公募」という募集の形で、回ごとに受け付けます。2026年は15次公募が動いていて、申請の受付期間は2026年6月19日〜7月24日 17:00（予定）です。

• 申請は電子申請「Jグランツ」だけで受け付けます。
• 申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。発行に2〜3週間かかるので、使うと決めたら早めに準備してください。

※受付期間や金額は予定であり、回ごとに変わります。申請を考えるときは、必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。

4つの枠のうち、売り手が見るのは「専門家活用枠」

この補助金には4つの枠があります。M&Aで会社・事業を譲る売り手が中心に見るのは専門家活用枠です。

• 事業承継促進枠……親族や従業員に継ぐときの設備投資など。
• 専門家活用枠……M&Aの専門家費用。←売り手はここ。
• PMI推進枠……M&Aした後の経営統合（主に買い手）。
• 廃業・再チャレンジ枠……廃業にかかる費用（上限300万円）。専門家活用枠と併用できるので、「一部だけ譲って、残りは畳む」売り手も使えます。

専門家活用枠の中身（売り手向け）

補助の対象になる費用は、仲介・FAの費用／デューデリジェンス（DD）／セカンド・オピニオン／表明保証保険料などです。

ここでいちばん大事な条件があります。仲介・FAの費用は、「M&A支援機関登録制度」に登録された業者によるものに限られます。つまり、国に登録された業者を選ぶことが、補助金を受ける前提です。これは、悪質な業者を避けることとそのまま同じ方向です（→「悪質な買い手・仲介から身を守る」の記事もあわせてご覧ください）。

売り手が使う類型と、補助率・上限の目安は次のとおりです。

小規模な会社・個人事業の売り手向けに、2026年の15次公募から「小規模売り手支援類型」が新しく設けられました。当てはまる方は確認する価値があります。

「上限」であって、全員がもらえるわけではない

表の金額は上限です。実際の補助額は対象経費と補助率で決まり、上限まで必ず出るわけではありません。また、申請すれば必ず通るものでもありません。たとえば直近の14次公募では、専門家活用枠は申請299件に対して採択180件でした。事業計画の中身が見られます。過度に期待せず、要件を満たす準備を整えることが大切です。

で、あなたは何をすべきか

• 使うと決めたら、まず「GビズIDプライム」を申請する（発行に2〜3週間）。
• 仲介・FAは「M&A支援機関登録制度」の登録業者から選ぶ（補助の前提であり、悪質業者を避けることにもなる）。
• 公募要領で、自社がどの類型に当たるか・上限はいくらかを確認する。
• まず無料・中立の公的窓口（各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター）で全体を整理してから動く。
• 金額・要件・期間は必ず公式サイトで最新を確認する（回ごとに変わります）。

補助金は「使えると分かってから動く」より「動くと決めてから逆算で準備する」ほうがうまくいきます。期限とGビズIDだけは、早めに。

参考にした公式情報（一次情報）

• 中小企業庁「事業承継・M&A補助金（十五次公募）の公募要領を公表します」
• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン／M&A支援機関登録制度」