東京都の事業承継・M&A相談窓口はどこ?(公的窓口・無料相談)
2026年6月時点の情報です2026年6月時点。東京で事業承継・M&Aを相談できる公的窓口は2拠点あります。23区は丸の内、多摩は立川。どちらも国が設置した窓口で、相談は無料・秘密厳守・中立です。
東京で事業承継を相談するなら、まず公的窓口へ。会社の所在地が23区なら丸の内の「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」、多摩地域なら立川の「多摩地域センター」。無料・中立なので、民間の仲介に行く前の整理に向いています。
東京の公的窓口は「2つ」ある
「東京都 事業承継 相談窓口」で調べると、名前のよく似た窓口が出てきて迷います。整理すると、東京には公的な窓口が2拠点あります。会社の所在地で、行く先が分かれます。
- 東京23区にお勤めの会社……東京都事業承継・引継ぎ支援センター(丸の内)
- 多摩地域(立川・八王子・三鷹など)の会社……東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター(立川)
上の窓口カードは23区センターの情報です。多摩地域の会社の場合は、次の窓口になります。
多摩地域の会社はこちら(立川)
多摩地域に会社がある場合の窓口です。こちらも国が設置した公的機関で、相談は無料・秘密厳守・中立です。親族内承継から、役員・従業員への承継、第三者へのM&A(会社の譲渡)まで、事業承継の実務に詳しい専門家が常駐しています。
- 名称……東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター
- 所在地……〒190-0012 東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル12階
- 電話……042-595-9510
- 運営……立川商工会議所(国=関東経済産業局からの委託)
- 公式サイト……https://tama-hikitsugi.jp
ここで何を相談できるのか
「まだ何も決まっていない段階で相談していいのか」と迷う方が多いのですが、むしろ決まる前のほうが向いています。公的窓口は、次のようなことを無料で相談できます。
- 誰に継がせるかが決まっていない……親族・従業員・第三者、それぞれの進め方の違いから整理できる
- 後継者がいない……第三者への引継ぎ(M&A)や、後継者を探す仕組みの案内を受けられる
- 何から始めればいいか分からない……承継の全体像と、自社が今やるべき順番を一緒に考えてもらえる
- 民間の仲介会社に言われたことが不安……契約前のセカンドオピニオンとして使える
民間のM&A仲介との違い(先に知っておくと迷わない)
会社の売却を考え始めると、民間のM&A仲介会社から声がかかることがあります。仲介会社が悪いわけではありません。ただ、立場が違います。
公的窓口は無料で、中立です。成約しても手数料は発生しません。だから「売ったほうがいい」と急かす理由がありません。一方、民間の仲介は成約して初めて報酬が入る仕組みなので、前に進める方向に力が働きやすい。どちらが良い悪いではなく、順番として、まず中立の窓口で整理してから、必要なら民間に進むのが、売り手にとって損のない動き方です。
で、東京の経営者は何をすべきか
むずかしく考える前に、この3つだけ確かめてください。
- 会社の所在地を確認する……23区なら丸の内、多摩地域なら立川。それで窓口が決まります
- 電話で無料相談を予約する……いきなり結論を出す場ではありません。今の状況を話すだけで構いません
- 相談の前に、制度と期限をざっくり把握しておく……事業承継税制の期限など、前提を知っておくと相談がぐっとスムーズになります
事業承継は、急いで売る話ではありません。まず、利害のない相手に話してみる。その一歩が、誰にも言えずに抱えている時間を、いちばん短くしてくれます。
参考にした公式情報(一次情報)
- 中小機構「事業承継・引継ぎ支援センター」公式一覧(東京)(東京・多摩の所在地/連絡先/URL)
- 東京都事業承継・引継ぎ支援センター 公式
- 東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター 公式
窓口は会社の所在地で分かれます。23区なら丸の内、多摩地域なら立川。どちらに行けばよいか迷ったら、まず近い方へ電話で確認すれば案内してもらえます。所在地・連絡先は変わることがあるため、訪問前に必ず公式サイトで最新をご確認ください。
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ほじょをナビで探す →これは一般的な解説です。制度の適用可否や金額・窓口情報は個別の状況や時期で異なります。具体的な判断は税理士・専門家、または各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。